最終更新日：2024/02/01

１.初期投資額が大きく「減価償却」が重要

太陽光発電事業では、太陽光パネル、パワーコンディショナー、架台、造成費用、連携工事負担金等、多額の初期設備投資が発生します。これらは原則として固定資産となり、耐用年数に応じて減価償却を行います。

・設備ごとの耐用年数の判定

・一括償却資産や少額減価償却資産の適用可否

・中古設備・増設時の処理

など、判断を誤ると償却費の計上漏れや税務否認につながる可能性があります。

2.売電収入の計上時期と消費税の取扱い

売電収入は、電力会社からの検針データや支払通知書を基に計上しますが、発生主義による収益認識が原則です。入金ベースで処理していると、期ズレが発生しやすくなります。

また、消費税についても以下のような論点があります。

・課税売上・非課税売上の区分

・課税事業者・免税事業者の判定

・設備投資時の仕入税額控除

・簡易課税制度の適否、事業区分

特に高額な設備投資を行った初年度は、消費税還付が発生するケースも多く、正確な処理が重要です。

3.固定資産税・償却資産申告への対応

太陽光発電設備は、原則として償却資産税の対象となります。

決算とは直接関係しないように見えますが、固定資産台帳の整備や資産区分は、償却資産申告と密接に関連しています。

決算時点で資産管理が不十分だと、申告漏れや過大申告の原因となります。

1.太陽光発電事業に特化した税務判断が可能

太陽光発電事業に詳しい税理士であれば、業界特有の論点を踏まえた処理が可能です。

・適切な減価償却方法の選択

・節税につながる制度の活用

・税務調査を見据えた処理

 

2.税務リスクの低減

太陽光発電事業は税務署からも注目されやすい業種の一つです。

税理士が関与することで、税務上の指摘リスクを抑え、万が一の税務調査にも安心して対応できます。

 

3.本業への集中と業務効率化

決算業務には多くの時間と専門知識が必要です。税理士に依頼することで、経営者は本業である発電事業や新規投資の検討に集中できます。

 

太陽光発電への投資をする場合、消費税の還付を受けることで投資初期段階で大幅に有利になるケースがあります。逆に消費税の還付を受けずに損してしまった方も数多く見てきました。

消費税回りは制度が複雑で、還付を受けるには事前の準備が必須となります。また、2023年10月よりインボイス制度が始まり、FIT制度にも影響が出そうなため、詳しくは制度面が整備されてから、改めてお伝えしていきたいと思います。

太陽光発電事業法人の決算は、設備投資、売電収入、収入割の申告、消費税、償却資産税など、専門的な論点が多岐にわたります。自己流や一般的な処理では、思わぬ税務リスクを抱える可能性もあります。

太陽光発電事業に理解のある税理士に決算業務を依頼することで、正確性と安心感を確保し、経営の安定と成長につなげることができます。

決算を「義務」で終わらせず、「経営に活かすツール」として活用していきましょう。

弊所では太陽光発電事業を営む法人・会社様の決算・確定申告を150,000円(税抜)より、お引き受けしております。

これまで、太陽光関連の申告をはじめ、消費税の還付や先端設備等導入計画の認定による固定資産税の減免等についても多数の実績がございますので、ご安心してお任せくださればと思います。

東京23区をはじめ、神奈川、埼玉、千葉、茨城等のお客様も多くいらっしゃいます。

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