最終更新日：2024/10/3

RSUで取得した株式を売却するタイミングでお悩みの方も多いのではないでしょうか。

今回は株式を売却するタイミングについて、税制面から考えてみたいと思います。

結論としては、取得してすぐに売却することをおすすめします。

そして、キャピタルゲインを得ることを目的として保有し続けるのであれば、日本国内の証券会社経由で買い直すことをおすすめします。

以下にその理由を解説します。

※以下はあくまで個人的な見解となりますので、投資判断は自己責任でお願いいたします。

 

通常、日本国内の証券会社を経由して生じた「上場株式等の譲渡損失（株式の売却損）」は、上場株式等の配当等との損益通算が可能です。また、控除しきれない損失の金額は、確定申告を行うことで最大3年間繰り越して、上場株式等の譲渡益及び上場株式等の配当等から控除することができます。

一方で、海外の証券会社を経由して生じた「上場株式等の譲渡損失（株式の売却損）」については、上記のような取り扱いがありません。

つまり、株式の売却による損失は切り捨てられてしまうのです。

※他にその年に生じた上場株式等の譲渡益（国内外を問わず）があれば、その範囲内では通算が可能です。

 

以下に例を挙げます。

■2024年8月　1,000株Vest　株価150ドル　為替1ドル＝140円

→2,100万円が給与として課税されます。

本業の給与年収が約1,000万円程度の場合、所得税・住民税の追加納税額は約1,000万円となります。

（計算をシンプルにするため社会保険料以外の控除等は考慮していません）

この追加納税額の1,000万円は2025年2月16日～2025年3月15日までの間に確定申告を行い納税します。

■2025年2月　何らかの理由で株価が暴落・同時に円高となり、慌てて売却　株価75ドル　為替1ドル＝110円

→825万円－2,100万円＝△1,275万円の売却損→売却損は切り捨て。

（ここで仮に、国内の証券会社経由で生じた株式の売却益がある場合は2026年に行う確定申告時に通算が可能）

■2025年3月　確定申告により1,000万円納税が必要だが、手元には825万円しか残っておらず、納税できない事態となる。

 

このように、Vest後に株価が暴落したり円高になったりすると、大きな損失が出てしまうことがあり、本来であれば受け取ることができた1,100万円（Vest時2,100万円－納税1,000万円）が一転してゼロ円どころか納税によってマイナスということにもなり兼ねません。

 

上記のようなリスクを極力回避するためには、Vest後にそのまま海外証券会社で保有し続けるのではなく、一度売却した上で税制上の優遇措置がある日本国内の証券会社へ送金し、改めて親会社の株式を購入するのがよろしいのではないでしょうか（別途インサイダー取引等に該当しないように注意する必要があります）

また、再投資に回す金額は納税資金を差し引いた金額にするのが無難ではないでしょうか。

※上記はあくまで個人的な見解となりますので、投資判断は自己責任でお願いいたします。

弊所では、RSU・ESPPの確定申告を承っております。

■給与課税のみの場合の申告は66,000円（消費税込）～

■譲渡所得課税がある場合の申告は88,000円（消費税込）～

※申告の内容によっては料金が追加となる場合もございます。

お問い合わせ・ご相談は無料となりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

また、ご自身でされた申告において計算が間違っていた場合等には、5年以内に修正申告や更正の請求を行う必要があります。弊所ではこれらの手続きにも対応しております（料金は上記確定申告料金と同様です）

（具体的な計算方法に関するご質問にはお答えできませんのでご了承ください）

※資料のやり取りや税金の納付等、基本的にはオンラインですべて完結可能ですので、全国対応可能です。

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