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合同会社が向いている具体的なケース

合同会社のメリット・デメリット

終更新日:2023/11/16

会社を設立する際に、株式会社と合同会社で迷われる方が多いのではないでしょうか。

合同会社には、次のような特徴、メリット・デメリットがあります。

 

【合同会社の特徴とメリット】

  • 設立費用が安い(合同会社は約6万円~、株式会社は約20万円~)
  • 出資者=経営者のため意思決定をスピーディに行うことができる
  • 出資者は「有限責任社員」であるため、出資の範囲で有限責任となる
  • 決算公告の義務がない(株式会社には義務あり。きちんと公告している会社はあまりありませんが。。
  • 役員の任期がない(株式会社では任期を定める必要があり、任期毎に重任の登記が必要)
  • 株式会社への組織変更も可能

【合同会社のデメリット】

  • 株式会社と比べるとまだ知名度が低く信用度が高くない
  • 資金調達の方法が限られる
  • 議決権が分散するため、社員が多数の場合は意思決定ができない状態になる場合もある

合同会社に向いている業種

上記のような特徴やメリット・デメリットから、以下のような業種が合同会社に向いているといえます。

①BtoCの飲食や小売、サービス業

お店の屋号を前面に出すような飲食店や小売(EC)、サービス業(理美容関係)等は、合同会社が向いているかと思います。

あくまで看板等に出すのはお店の屋号となりますので、運営している会社の法人格まで気にする消費者は少ないためです。

②ネット関係のビジネス

ネット関係のビジネスといっても様々なものがありますが、アフィリエイトブログの運営やYoutube等、こちらも全面に会社名を出さないような業種となりますので、合同会社が向いているといえます。

不動産等の管理会社

ご自身が所有している不動産や太陽光発電所等の管理や、場合によっては所有させるための法人として、合同会社が向いているといえます。

④お金はないけどノウハウは持っている、というパートナーと共同事業するケース

向いている業種とはいえませんが、合同会社の場合、利益の配当や経営に関する議決権の割合等を出資者間で自由に決めることができます。したがって、お金を出す人と、技術やノウハウを出す人とが、お互い平等な立場で利益を配分することができる合同会社はこのようなケースにも向いているといえるでしょう。

まとめ

最近では名だたる大企業でも合同会社というケースも増えてきました。法人を設立する際には株式会社だけでなく、合同会社の設立もご検討くださればと思います。

 

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