税理士は必要？マイクロ法人の設立と運営のリアルを徹底解説！

最終更新日：2025/5/16

■マイクロ法人の定義と特徴

　社宅を経費にすることは、会社にとって大きな節税効果をもたらします。社宅に関連する家賃や管理費は、法人名義で契約し、適切な運用条件を満たすことで経費として計上することが可能です。これにより、課税所得を減少させることができ、法人税の負担を軽減することができます。また、従業員に現金として支給する住宅手当とは異なり、社宅費は全額経費化され、さらに社会保険料の削減にもつながるため、総合的な税負担を抑える優れた方法といえます。

■マイクロ法人のメリット

　マイクロ法人のメリットは、法人を設立することで所得税・住民税や社会保険料などの節税効果が生まれる点です。また、売上規模が小さくなり易いため、条件を満たしていれば、消費税の免税事業者として運営していくことも可能です。

　特に国民健康保険料が上限近くまで上がってしまっている方等は、マイクロ法人で社会保険に加入することで大きな節税になるケースもあります。

■ マイクロ法人に税理士は本当に必要？

　マイクロ法人を運営する上で、税理士を必ずしも依頼する必要はありません。法律的にも税理士の依頼は義務付けられておらず、会計業務を自力で行うことも可能です。ただし、法人会計や税務処理は個人事業主と比べて複雑であるため、その手続きに時間や労力がかかる点は否めません。

　特に、法人税や消費税などの申告は専門知識や経験が必要で、間違いが発生すると後々修正やペナルティのリスクが伴います。このため、税理士への依頼を検討する方も多いのが現実です。

　さらに、税理士を活用することで節税対策や経営アドバイスを受けられるというメリットもあります。結果的に事業への集中度を高め、長期的には時間とコスト削減につながる場合もあるでしょう。

■税理士を依頼する場合の具体的な業務例

　マイクロ法人が税理士に依頼できる業務には多岐にわたる選択肢があります。具体例としては以下のようなものがあります。

• 決算書や申告書の作成（「決算だけ」依頼することも可能）
• 日々の記帳業務の代行
• 給与計算や年末調整の代行
• 節税対策や税務相談の提供
• 税務調査時の対応サポート

　特に、決算や税務申告の作成が大きな需要となっています。この業務だけをスポット契約で依頼することも可能で、10万円～25万円程度の費用が相場となっています。こうした具体的な業務を専門家に任せることで、経営者自身に余裕を持たせる効果が期待できます。

■税理士なしで可能な範囲とリスク

　税理士なしの場合でも、会計ソフトを活用することで日々の記帳や決算作業を進められます。弥生会計やMFクラウドなどのソフトを使用することで、効率的に会計業務を進めることができるでしょう。また、必要な書類や手続きは税務署から取得し、自力で申請を行うことも可能です。

　しかし、こうした方法では適切な節税策を見逃したり、法律改正に追随できないリスクがあります。また、申告内容にミスがあると修正申告が必要となり、税務署からの指摘や追徴課税の可能性も生じます。結果として、当初想定していたよりも手間やコストが増大する恐れがあることを考慮する必要があります。

■スポット契約と顧問契約の違い

　税理士の契約形態には、スポット契約と顧問契約の2種類があります。それぞれの特徴を理解して、必要に応じて適切な選択をすることが重要です。

　スポット契約は、特定の作業のみを単発で依頼する形式です。例えば、年度末の決算書作成や税務申告などが該当し、費用は10万円～25万円程度が相場です。一方、顧問契約は税理士と年間を通じて契約を結び、記帳代行や税務アドバイスなどの継続的なサポートを受けられます。マイクロ法人の顧問契約の費用は年間で20万～40万円程度とされています。

　スポット契約はコストを抑える一方で、業務全体のサポートが不足する可能性があります。顧問契約は継続的な相談が可能なため、一貫したアドバイスや迅速な対応が期待できます。経営規模やニーズに応じてどちらを選ぶべきか検討することが重要です。

■業務内容に応じた税理士の選択方法

　マイクロ法人の税理士を選ぶ際には、法人運営に必要な業務内容を具体的に把握することが重要です。例えば、決算書や確定申告書の作成、日々の記帳の代行、節税アドバイスなど、税理士に求める業務を明確にすることで、適切な専門家を見つけやすくなります。特に「決算だけ」を依頼する場合と、経営全般のアドバイスを求める場合では、選ぶべき税理士のタイプが異なります。また、過去の実績や顧客の声を確認することで、自分に合った税理士かどうかを見極めることが大切です。

■顧問契約の相場と特徴

　税理士との顧問契約では、日々の記帳や税務相談、節税の提案など、継続的なサポートが受けられます。顧問契約の費用は、年間で20万円から40万円程度が相場ですが、マイクロ法人の場合、記帳頻度や取引の規模によって具体的な金額は前後します。顧問契約の最大の利点は、経理や税務全般を安心して任せられる点です。これにより、余計な手間や不安が解消され事業運営の時間を確保しやすくなるため、忙しい経営者にとっては頼れる存在となります。

■スポット契約で費用を抑える方法

　スポット契約は、特定の業務のみを税理士に依頼できる契約形態です。マイクロ法人では、決算書や申告書の作成を「決算だけ」税理士に頼むケースもありです。スポット契約の相場は、1回あたり10万円から25万円程度で、顧問契約と比較すると費用を抑えられる点が特徴です。自身で日常の記帳業務を行い、税理士には決算や申告といった重要な部分だけを依頼する方法は、コストパフォーマンスを最大化する手段として有効です。

税理士事務所ＴＩＭＥではマイクロ法人の「顧問契約」はもちろん、「決算だけ」の対応も承っております。

他にも「決算と年末調整だけ」等、状況に合わせて柔軟にご対応いたします。

お見積は無料となりますので、お気軽にお問い合わせください。

オンラインで全国対応可能です。

 

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