社宅を経費にして節税！会社と社員がWin-Winになる方法とは

最終更新日：2025/5/8

■会社側のメリット

　社宅を経費にすることは、会社にとって大きな節税効果をもたらします。社宅に関連する家賃や管理費は、法人名義で契約し、適切な運用条件を満たすことで経費として計上することが可能です。これにより、課税所得を減少させることができ、法人税の負担を軽減することができます。また、従業員に現金として支給する住宅手当とは異なり、社宅費は全額経費化され、さらに社会保険料の削減にもつながるため、総合的な税負担を抑える優れた方法といえます。

■社員側のメリット

　社宅制度を導入することで、従業員は経済的な負担を軽減することができます。一般的に、従業員が負担する家賃は市場価格よりも抑えられており、同等の条件の物件に比べて安価で住むことが可能です。また、社宅の提供は、給与として課税される住宅手当とは異なり、社会保険料や税負担を軽減できる点もポイントです。このように、企業が社宅を提供することで、従業員の生活コスト削減に寄与しながら給与外の福利厚生面を充実させることができます。

■住宅手当との違い

　社宅制度と住宅手当には、税務上・社会保険上の扱いに大きな違いがあります。住宅手当は現金で支給されるため、全額が給与として税金や社会保険料の対象となります。一方で、社宅制度では会社が住宅を提供し、基本的な契約や管理を法人名義で行うため、その費用が経費として計上可能です。この仕組みにより、企業側が節税効果を得られるだけでなく、従業員も住居費用が抑えられるという双方にメリットがあります。同時に、社宅の運用には一定の管理や規定の整備が必要ですが、これをクリアすることで、住宅手当に比べて効果的な方法として活用できます。

■ 法人名義での契約が必要

　社宅を経費に計上するには、企業が法人名義で物件の賃貸契約を結ぶことが必要です。これは、あくまで会社が従業員の福利厚生の一環として物件を用意するという目的を明確にするためです。個人名義での契約の場合、社宅としての扱いを受けることは難しく、結果的に経費として認められなくなる可能性があります。

　法人名義で契約を行うことで、税務調査の際にも社宅として認められやすくなり、節税方法として適切に運用できるようになります。また、契約書には契約主体を企業として明記するほか、従業員に貸し出すための明確な規程を内部で整備しておくことが重要です。

■従業員から徴収すべき家賃の割合

　社宅を経費にするためには、社員から一定額の家賃を徴収することが必要です。この家賃の金額は、国税庁が定める「賃貸料相当額」を基礎として設定されなければなりません。賃貸料相当額は、建物や土地の固定資産税評価額、床面積などをもとに計算され、具体的には以下のような数式で算出されます：

 

　(建物の固定資産税課税標準額 × 0.2%) + (床面積 ÷ 3.3㎡ × 12) + (敷地の固定資産税課税標準額 × 0.22%)

 

　経費計上を適正に行うためには、この計算結果の50%以上の家賃を従業員から徴収する必要があります。50%未満の場合、税務上ではその差額が給与とみなされ、所得税が課税されるリスクがあります。従って、賃貸料相当額を基準とした適切な家賃設定は、社宅を節税手段として活用する上で不可欠な要件です。

■役員の場合はさらに注意が必要

　役員が社宅を利用する場合には、通常の従業員用社宅とは異なる特有のルールが適用されます。特に、役員用社宅においては厳格に賃貸料相当額が課されるため、従業員と同じ算出方法で設定した場合では、税務上問題が生じる可能性があります。

　役員社宅では、建物の価格や敷地面積、地域による固定資産税評価額に基づき、適正な賃貸料相当額を設定しなければなりません。それに加えて、従業員用に比べて高額な物件を社宅として提供すると、役員対する給与と見なされ、税務上の指摘対象となるケースもあります。そのため、役員社宅を導入する際は、事前に社内規程を整備し、税理士などの専門家に相談することが重要です。

　役員が利用する社宅のルールをしっかり守ることで、節税が可能となりつつも適切な税務対応が実現できます。

・国税庁　役員に社宅などを貸したとき

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

 

■賃貸料相当額の設定ミスによる課税リスク

　社宅を経費にして節税を行う際には、賃貸料相当額の設定が非常に重要です。賃貸料相当額とは、固定資産税の課税標準額や建物の床面積、敷地面積などに基づいて計算される金額です。この額を誤って低く設定してしまうと、税務署から課税対象とみなされる可能性があります。特に、従業員から徴収する家賃がこの賃貸料相当額の50％未満になると給与とみなされ、適切な経費計上が認められません。その結果、予定していた節税効果が得られないばかりか、後日税務調査で指摘されるリスクも高まります。

■住宅手当に切り替える際の注意点

　社宅制度を廃止し、住宅手当に切り替える際には慎重な検討が必要です。住宅手当は、全額が給与所得として課税対象となり、さらに社会保険料の対象にもなるため、従業員にとっては手取り額が減少する可能性があります。一方、企業側も住居にかかる費用を経費として計上できなくなり、会社負担の社会保険料等の点で負担増となる可能性があります。そのため、切り替えの際には従業員への説明を十分に行い、双方にとって適正な制度改革を検討することが重要です。仮に節税効果を維持する目的で社宅を継続させたい場合は、法人契約や賃貸料相当額の再確認などの要件をチェックしましょう。

■税務調査で指摘されないための管理方法

　社宅を経費にする際には、適切な管理と記録の保持が不可欠です。法人名義での契約書、従業員から徴収した家賃の明細（給与明細や領収書）、賃貸料相当額の計算書などの各種書類を整備し、税務調査に対応できる状況を作りましょう。また、社宅の利用目的が従業員の居住用であることを明確に示すために、社内規程の整備や就業規則に関連項目を追加することも有効です。さらに、税法改正にも継続的に対応するため、定期的に税理士と相談しながら管理体制を強化していくことが重要です。

■制度設計の進め方

　社宅を効果的に節税に活用するためには、まずしっかりとした制度設計が不可欠です。社宅を経費として計上するためには、法人名義での契約や家賃徴収のルールを明確化し、会社として税務要件を満たす必要があります。特に、従業員から家賃として徴収する金額が「賃貸料相当額の50%以上」であることを確認し、違反がないようにすることが重要です。また、利用者が役員なのか従業員なのかによって適用されるルールが異なるため、それぞれに対応した内規を整備することが求められます。

■従業員への周知方法と利点の共有

　社宅制度を導入した際には、その存在や使い方を従業員に正確に周知することが大切です。具体的には、社内のガイドラインや規程を作成し、従業員説明会や社内ポータルサイトなどを活用して情報提供を行います。その際、「節税効果があること」や「自分で賃貸契約を結ぶよりも節約になること」など、社宅を利用するメリットを明示することで、社員からの理解と協力を得やすくなります。また、制度の運用を円滑にするため、利用申請の手続きや必要書類についても簡潔に説明し、利便性を高める工夫をしましょう。

■税理士に相談する際のチェックポイント

　社宅を節税目的で活用する際には、税務要件を正確に理解し、適切に運用することが求められます。そのためには、導入前から税理士に相談し、制度設計が税法に則った形になっているかを確認しましょう。特に注目すべきポイントとして、以下が挙げられます。

• 賃貸料相当額の設定が正しいか

• 法人契約の要件が満たされているか

• 社内規程の内容が適正かつ過不足ないか

　また、税務調査時に指摘を受けないよう、契約書や家賃徴収の記録を適切に管理することも重要です。加えて、役員が社宅を利用する場合の特別ルールや減価償却費計算など、専門的な知識が必要となるケースについてもアドバイスを受けると良いでしょう。税理士と密に連携しながら進めることが、社宅を活用した節税対策の成功の鍵となります。

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